阿賀町議会 2022-12-15 12月15日－03号
改正内容でございますが、第15条におきまして、指定管理者による管理が行える旨への条文へと改めまして、第16条において、指定管理者の業務についてその業務内容を改め、第17条を第18条とし、新たに第17条に、利用料金の取扱いについての条文を追加するものでございます。
改正内容でございますが、第15条におきまして、指定管理者による管理が行える旨への条文へと改めまして、第16条において、指定管理者の業務についてその業務内容を改め、第17条を第18条とし、新たに第17条に、利用料金の取扱いについての条文を追加するものでございます。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 議員御指摘のように、近年の最低賃金の上昇傾向というのは認識しておりますけれども、賃金を含む労働条件は、個々の業務内容や専門性などに応じ、指定管理者の責任と裁量により適切に決定されるものと考えております。 一方で、人件費の上昇が適切な管理運営に影響を及ぼし、市民サービスの低下を招くおそれが生じることも考えられます。
こうした観点を踏まえ、それぞれの業務に対して、正規職員または会計年度任用職員のいずれの職を充てるかは、業務遂行に必要となる期間や継続性だけでなく、業務内容や責任の程度などを総合的に勘案した上で職員を配置しております。 〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 渡辺有子議員。
また、公務員の正規化の推進についてですが、それぞれの業務に対して正規職員、または会計年度任用職員などの非常勤職員のいずれの職を充てるかは、業務遂行に必要とする期間や継続性だけでなく、業務内容や責任の程度などを総合的に勘案し、職員を配置しております。
◆青木学 委員 令和３年度においては、学校事務支援員の業務内容は多少違っていたかもしれませんが、学校事務支援員の配置は大規模な学校から始めていったわけですよね。おのずと大規模校ということで学校事務支援員プラススクール・サポート・スタッフと人員体制を厚くしていった経過がありますが、今年度に入ってからは教員業務支援員を配置しているところにはスクール・サポート・スタッフを配置しないことになりました。
立地当時の業務は、野犬の捕獲や保護動物の致死処分が主体であったことから、業務内容を考慮した用地の選択と聞いております。県は、2030年までに犬や猫の殺処分数を19年度比で半減させる数値目標を示し、特に猫の譲渡率を向上させ、質の高い動物愛護、管理を目指すとしています。
まず初めに、ペデストリアンデッキの清掃業務委託の主な業務内容について伺います。 ◎石黒 道路管理課長 ペデストリアンデッキの主な業務内容については、まずペデストリアンデッキの見回りやごみ拾いなどを１日１回、通路や階段の床の掃き掃除を週に１回、階段やエスカレーターの手すりの水拭き、あと天井のほこり払いを週に３回、ガラス磨きを年３回、通路の床の洗浄を年２回など行っております。
業務内容といたしましては、情報システム業務として住民登録、市民税、福祉などの住民サービスを行うための基幹系システムや会計処理及び電子メールなど、市役所内部事務を行うための情報系システムの管理、運用を行っております。また、統計業務として国政調査などの国の基幹統計調査に関する業務も行っているところです。 最後に、（３）の①、情報弱者への配慮についてお答えいたします。
厚生労働省は、本年３月28日、介護保険制度の地域支援事業として市町村が配置している認知症地域支援専門員の業務内容に、認知症の人と家族への一体的支援事業を追加しました。公共スペースや既存施設を活用して一連のプログラムに取り組むことで、本人の意欲向上や家族の介護負担感の減少、さらに家族関係の再構築を図れるとされています。最後に、この内容について伺います。
進めるに当たりまして、その前段階として、業務内容を徹底的に整理する必要があるというのが今年３月議会でも様々な議論があったとおりでございます。
職員数を減らしたことにより、削減した業務内容はどのような業務なのか、具体的事例をお聞かせください。 イ、総務事務センター事務一元化により事務量が減少としていますが、それらの減少した事務の内容とそれらが波及させた効果についてお聞かせください。 ウ、中原市長は、２月15日の記者会見で、再編案を議論のたたき台としながら地域住民の皆さんと丁寧に議論していくと述べられました。
また、加算請求につきましては、日頃の受け持っている業務内容が多過ぎることから、なかなかその請求ができない状況ということをお聞きしました。利用者のサービス格差につながることがないよう、きめ細かな支援を行っていただきたいと思います。利用者のニーズに沿った計画支援を行えるよう、取組を行っていくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 次に２として、持続可能な部活動の推進についてです。
◎こども・健康推進課長（清野直子君） 今回、運営業務を委託します部分は、接種会場入り口での検温や案内、あと本人確認、書類の確認、ホール内での誘導など、看護、医師などの資格がなくてもできる部分の業務内容を想定しておりまして、また、それを取りまとめする監督業務も委託をするということを希望しておるところでございます。
なお、各地域への導入に際しましては、管理基準や業務内容などを検討しながら進めてまいりました。 次に、平常時の対応につきましては、あらかじめ決められた路線のパトロールを実施し、路面の損傷などを発見した場合には市に報告し、修繕を行っております。また、災害時には緊急パトロールを実施し、被災箇所の早期発見に努め、危険箇所にはバリケードなどの安全施設を設置し、臨機応変な対応を行っております。
両施設とも草花の管理、屋外での作業がメインとなるわけでございまして、また、町からの委託の業務内容に、情報発信という分野が具体的には入っていないというふうなところも一つの要因かなというふうに私もご質問いただいて考えたところでございますけれども、なかなか、今申し上げたように、日々の情報更新に日数がかかっているというか、そうした状況であることを確認したところでございます。
休憩、開議………………………………………………………………………………………………………… 209 竹内 功議員の質問（分割質問）…………………………………………………………………………… 209 １ 市政運営について（市長）…………………………………………………………………………… 209 (1) 集中改革プランと公共施設再編について ア 市職員数の削減と削減した業務内容
加えて、各学校それぞれの実情に合わせて業務内容の整備、統合、削減などを行い、業務負担の軽減に向け、さらなる努力をしているところであります。
タブレット等の活用による校務の効率化や、各学校における業務内容の見直し、管理職による勤務時間の適正な管理と面談により、時間外勤務時間は減少傾向にあります。しかしながら、依然として80時間以上の時間外勤務をしている教職員が報告されることも事実であります。このようなことを踏まえ、取組の継続的な検証とともに、働き方改革を進める上で大きな役割を担う各学校の校長が適切に対応するよう指導してまいります。
13目中、職員研修費で、委員からの県の東京事務所の職員体制や業務内容はどうなっているか。また、派遣される市職員はどのような業務に従事するのかとの質疑に、理事者から、県の東京事務所には13人の職員がおり、調査、広報や企業誘致の業務を行っている。市からの派遣職員の業務内容は確定していないが、企業誘致などに携われるように調整しているとの答弁がありました。
続いて、新潟県は令和４年度に新設する資源循環推進課の上越分室を柿崎区に設置し、地域との調整を実施するとしておりますが、具体的な場所や配置される人数、業務内容は決まっているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。